マンション訪問販売の契約トラブル！泣き寝入りしないための完全ガイド
マンション訪問販売の契約トラブル！泣き寝入りしないための完全ガイド
この記事では、マンション訪問販売によるインターネット回線契約のトラブルに巻き込まれてしまった方が、どのように対処すれば良いのかを徹底的に解説します。 騙されたと感じているあなたも、まだ諦める必要はありません。 契約を無効にするための具体的な方法、専門家への相談、そして今後の対策まで、詳細にわたってご紹介します。
騙されて恥ずかしいのですが、マンションに来た人に騙されて乗換の手続きをして工事も済み、利用を開始してしましました。 今更ですが無効に出来る物でしょうか？
長文になりますが、マンションに訪問があり、建物のネット環境が古くなっていたのでその工事が終わったので調査ですと言われ、今ネットを使っているかなど質問されました。 そこでソフトバンク光を使っていると答えたところ、ご利用ありがとうございます。 戸口で確認事項があるのでオートロックを解除してくれと言われました。
なんの確認ですかと質問したところ、工事の確認なのでネットを使っている全ての部屋を回っていると言われたので、必要な物だと思いオートロックを解除してしまいました。
そこで、再度契約などを聞かれた後、工事が終わったのでインターネットの利用料金が3100円になります。 安くなるのでこちらで手配を進めて良いですよね？と言われ、安くなるのならと思い、了解してしまいました。
その後、光でんわが1年無料なので皆さん付けているので付けておきますねとか、12カ月1000円引きになります、キャッシュバックで1万円貰えるなど説明がありました。 支払いも今がクレジットカード払いなので、請求がKDDIになるだけでそのまま継続されますと説明されまれ、その場で担当者の目の前で会社から電話があり契約を結んでしまいました。
その時点で乗り換えだと説明が無く、また怪しいと気付かなかった自分が情けないのですが、利用料金が3100円になり、割引などは別にあると思ってしまっていました。
その後、工事が済み、ふと友人に話したところ、安すぎるので騙されているのではないかと言う話になり、良く資料を見たところ、よく解らない料金がたくさん記載されていて、工事完了のアンケートに騙されたと書きました。
その後、KDDIから電話があり、請求金額を確認したところ5200円＋税だということが判明し、スタートサポートを申し込んだら3100円になると言われました。 しかし、スタートサポートを、申し込むには今まで使っていたソフトバンク光の、解約金の請求書なども送らなくてはいけないし、申請後受理に2カ月ほど掛かると言われました。 そんな話は聞いていないし詐欺ではないかと問い詰めたところ、確認して折り返すと言われ、折り返しの電話で契約の代理店の担当者の上司からから電話させるとのことでした。
平日は仕事をしているので19時以降にしてくれと伝えたところ対応出来るか解らないと言われたので、だったらあなたの会社なんだからそっちで話を付けて欲しいと言いましたが無理だと言われました。
その後、再度書類を見たところ、スタートサポートは最大12カ月となっていて、申請が受理されるまでは5200円の請求が来ることが判明しました。
ソフトバンク光の料金明細も来月ネットのサイトから確認するしか方法がありません。
更に、会社が変わるのでクレジットカードの引き落としが継続される訳も無く、コンビニ支払いの場合は手数料が掛かると記載があり、既に私の手元に請求が来ており、1回目を支払ってしまいました。
その日の夜21時過ぎに私の部屋に来たJTA（会社名は名乗っていません。名刺を確認しました。）の担当者から電話があり、説明したの一点張りでした。
まず、うそをついてドアを開けさせたこと、乗り換えだと言っていないこと、3100円になると言ったので契約した旨を伝えましたが詐欺ではないし、説明したと言い張りました。 そこでスタートサポートを申請しないと安くならないとは聞いていないし、クレジットカードの引き落としが継続され会社が変わるだけだと言われた事を訴えたところ、仰る通りですと言うだけでなんの対応もしないので、そもそもあなたの上司から連絡をよこすと言われたのに話のラチがあかないので上司から連絡をするように言ったところ確認して折り返すと言ったきり連絡がありません。
もう、諦めて2年間高い勉強代だと思って支払うしかないのでしょうか？ 消費者生活センターや警察に相談した方が良いでしょうか？ 長々と失礼しました。 良いアドレスお願い致します。
1. 状況整理：何が問題なのか？
まず、今回の問題点を整理しましょう。 相談者は、マンションへの訪問販売員による不適切な勧誘によって、インターネット回線の契約を乗り換えてしまいました。 具体的な問題点は以下の通りです。
- 不実告知： 訪問販売員は、工事の調査と偽ってオートロックを解除させ、契約を迫りました。
- 重要事項の説明不足： 契約内容（料金、割引、解約条件など）について、十分な説明がありませんでした。
- 誤認： 3100円という低価格を強調し、実際には高額な料金が発生することを見落とさせています。
- 不誠実な対応： 契約後の問い合わせに対して、販売員や会社は適切な対応をせず、責任逃れをしています。
2. 契約を無効にするための法的手段
この状況下で、契約を無効にするための法的手段を検討しましょう。 以下の方法が考えられます。
2-1. クーリングオフ
訪問販売の場合、特定商取引法に基づき、クーリングオフ制度を利用できる可能性があります。 クーリングオフ期間は、契約書を受け取った日から8日間です。 ただし、契約書に不備がある場合など、期間が延長されることもあります。 契約書をよく確認し、クーリングオフが可能かどうかを検討しましょう。 クーリングオフを行う場合は、内容証明郵便で販売会社に通知する必要があります。
2-2. 契約の取り消し
クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合でも、契約を取り消せる可能性があります。 以下の理由が考えられます。
- 詐欺または強迫： 訪問販売員が嘘をついて契約をさせた場合、詐欺として契約を取り消すことができます。 今回のケースでは、工事調査と偽ってオートロックを解除させ、乗り換えであることを隠して契約を迫ったことは、詐欺に該当する可能性があります。
- 錯誤： 契約内容について誤った認識を持っていた場合、錯誤を理由に契約を取り消すことができます。 今回のケースでは、3100円という料金に誤って認識していたことが、錯誤に該当する可能性があります。
契約を取り消すためには、販売会社に対して、取り消しの意思表示を行う必要があります。 この場合も、内容証明郵便を利用することをお勧めします。
2-3. 消費者契約法に基づく取り消し
消費者契約法では、消費者の利益を不当に害する契約について、取り消しを認めています。 例えば、不実告知や重要事項の説明不足があった場合、消費者契約法に基づいて契約を取り消すことができます。 今回のケースは、消費者契約法にも抵触する可能性があります。
3. 具体的な行動ステップ
契約を無効にするために、具体的な行動ステップを以下に示します。
3-1. 証拠の収集
まずは、証拠を収集しましょう。 以下のものが重要です。
- 契約書： 契約内容、料金、解約条件などを確認します。
- 勧誘時の録音・録画： 勧誘時の会話を録音・録画していれば、証拠として非常に有効です。
- 販売員とのやりとりの記録： メール、LINE、手紙など、販売員とのやりとりの記録を保管します。
- 料金明細： 請求金額を確認し、不審な点がないか確認します。
- 解約に関する書類： 解約手続きを行った場合は、その書類を保管します。
3-2. 専門家への相談
法的手段を検討する前に、専門家である弁護士や消費生活センターに相談することをお勧めします。 専門家は、あなたの状況を詳しく分析し、最適な解決策を提案してくれます。 また、専門家は、販売会社との交渉や、裁判になった場合の対応も行ってくれます。
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3-3. 販売会社との交渉
弁護士に依頼した場合、弁護士が販売会社との交渉を行います。 弁護士がいない場合は、ご自身で交渉することになります。 交渉の際には、証拠を提示し、契約の無効を主張します。 相手が交渉に応じない場合は、法的手段を検討することになります。
3-4. 消費者生活センターへの相談
消費者生活センターは、消費者の相談に対応し、トラブル解決のための助言やあっせんを行います。 消費者生活センターに相談することで、販売会社との交渉をサポートしてもらったり、法的手段に関する情報を提供してもらったりすることができます。 消費者生活センターは、無料で相談できます。
3-5. 警察への相談
詐欺の疑いがある場合は、警察に相談することも検討しましょう。 警察は、詐欺事件として捜査を行い、犯人を逮捕することができます。 警察に相談する際には、証拠を提出し、状況を詳しく説明する必要があります。
4. 今後の対策：再発防止のために
今回のトラブルを教訓に、今後の対策を講じましょう。 以下の点に注意してください。
4-1. 訪問販売への注意
訪問販売は、消費者に不利な契約を結ばせるケースが多く見られます。 訪問販売員が来訪した場合は、安易に話に乗らず、契約内容を十分に確認しましょう。 契約する前に、家族や友人に相談することも有効です。 契約を急かすような場合は、注意が必要です。
4-2. 契約内容の確認
契約書の内容は、隅々まで確認しましょう。 特に、料金、割引、解約条件、違約金など、重要な項目は必ず確認してください。 疑問点があれば、販売員に質問し、納得できるまで説明を受けてください。 契約書の内容が理解できない場合は、専門家に相談しましょう。
4-3. 情報収集
インターネット回線やその他のサービスに関する情報は、事前に収集しておきましょう。 複数の会社のサービスを比較検討し、自分に合ったものを選ぶことが重要です。 契約する前に、口コミや評判を調べることも有効です。
4-4. クレジットカード情報の管理
クレジットカード情報は、厳重に管理しましょう。 訪問販売員にクレジットカード情報を渡す場合は、信頼できる相手であることを確認し、契約内容を十分に理解した上で渡しましょう。 クレジットカードの利用明細は、定期的に確認し、不審な請求がないか確認しましょう。
5. まとめ：諦めずに、適切な対処を
マンション訪問販売によるインターネット回線契約のトラブルは、非常に多く発生しています。 騙されたと感じても、諦めずに、適切な対処を行うことで、契約を無効にしたり、損害を最小限に抑えたりすることができます。 証拠を収集し、専門家に相談し、法的手段を検討しましょう。 そして、今後の対策を講じることで、再発を防ぎましょう。
6. よくある質問（FAQ）
今回のケースに関する、よくある質問とその回答をまとめました。
Q1: クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合、契約を無効にすることはできないのでしょうか？
A1: クーリングオフ期間を過ぎてしまっても、詐欺や錯誤、消費者契約法に基づく取り消しなど、他の法的手段で契約を無効にできる可能性があります。 諦めずに、専門家に相談しましょう。
Q2: 契約を無効にするために、どのような証拠が必要ですか？
A2: 契約書、勧誘時の録音・録画、販売員とのやりとりの記録、料金明細などが証拠となります。 証拠を多く集めるほど、有利に交渉を進めることができます。
Q3: 弁護士に依頼すると、費用はどのくらいかかりますか？
A3: 弁護士費用は、相談料、着手金、報酬金など、様々な項目があります。 費用は、弁護士事務所や事件の内容によって異なります。 弁護士に依頼する前に、費用の見積もりをもらい、納得した上で依頼しましょう。 法テラスを利用することもできます。
Q4: 消費者生活センターに相談すると、どのようなサポートを受けられますか？
A4: 消費者生活センターは、相談者の話を聞き、トラブル解決のための助言やあっせんを行います。 また、販売会社との交渉をサポートしたり、法的手段に関する情報を提供したりします。 消費者生活センターは、無料で相談できます。
Q5: 警察に相談すると、必ず犯人を逮捕してもらえますか？
A5: 警察は、詐欺事件として捜査を行い、犯人を逮捕することができます。 しかし、必ず逮捕されるとは限りません。 警察に相談する際には、証拠を提出し、状況を詳しく説明する必要があります。
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